適用関係書の手続き、掛金の納付方法

加入者に関する届書

届出の名称	どんなとき
加入者資格取得届	65歳未満の従業員を採用したときただし、64歳以上の新規加入者になる方は加入できません。 ※過去に加入期間がある場合を除きます。再加入しても合計の加入期間が1年に満たない方も加入できません。当基金の加入事業所間において同日付で転入するとき 60歳以上の退職後継続再雇用による再加入のとき
標準報酬月額改定届	報酬の見直しをするとき年1回、毎年9月1日に4月～6月の報酬の平均に基づく届出によって各加入者の標準報酬月額を決定します。 ※月額変更届の提出は不要ですので、国の報酬額の決定と相違する場合がございます。 ※7、8、9月月額変更届該当者についても4～6月の報酬の平均に基づいて算定し、9月分掛金から適用されます。 ※途中入社・育児休業・年間平均等は3ヶ月の平均とは限りません。国の報酬額の決定に合わせてください。
加入者資格喪失届	加入者が退社（死亡を含む）したとき当基金の加入事業所間において同日付で転出するとき加入者が65歳に達したとき ※基金から送付された喪失届を確認していただき、喪失後の住所をご記入のうえ、当基金までご提出ください。（65歳に逹した月の前月18日前後に基金から送付いたします） 60歳以上の退職後継続再雇用によって喪失するとき

※: 65歳到達以降につきましては、届出は不要です。
※: 上記の３つの届出につきましては、指定フォーマットにて、エクセルデータによる電子媒体でのご提出が可能です。

事業所に関する届書

届出の名称	どんなとき
事業所関係変更(訂正)届	事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき ※添付書類不要「変更年月日」は必ずご記入ください。「事業所整理記号」が変更になる場合は新しい「事業所整理記号」を必ずご記入ください。

加入者に関する変更や訂正

届出の名称	どんなとき
異動年月日および標準報酬月額の訂正(変更)・取消届	資格取得届および資格喪失届等の異動年月日訂正や取消をするとき資格取得届および標準報酬月額改定届の標準報酬月額訂正をするとき
加入者に関する変更（訂正）届	氏名・生年月日・性別・基礎年金番号・整理番号を変更（訂正）するとき取得届の際に未登録だった基礎年金番号・整理番号を登録するとき
基金加入者証再交付願	基金の加入者証を紛失したとき ※厚生年金基金加入員証をお持ちだった方の再発行は、新制度移行に伴い、新制度の加入者証で発行しております。資格取得年月日は新制度より前に遡れないため、平成29年4月1日と記載されますが、加入者様の記録に影響はございません。

預金口座振替の種類

基金の掛金は、原則として預金口座振替で納入していただくことになっております。
なお、振替納入にあたっては次の2通りの方法がありますが、基金では1の代金回収サービスでの振替を推奨しております。

代金回収サービスによる預金口座振替

都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、信用組合、農業協同組合等、一部を除く全国の金融機関※でご利用できます。
毎月28日(28日が銀行の営業日でない場合は翌営業日）に自動引落としにより納入していただきます。

※: 外国銀行、信用組合、信用農業協同組合連合会、農業協同組合等の一部はお取り扱いができない場合がありますので、あらかじめ基金までご照会ください。

基金の指定金融機関による預金口座振替(17銀行）

基金が指定した下記の銀行を利用して行う口座振替で毎月月末（月末が銀行の営業日でない場合は翌営業日）に自動引落としにより納入していただきます。

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、千葉銀行、第四北越銀行、八十二銀行、北陸銀行、静岡銀行、滋賀銀行、山陰合同銀行、広島銀行、百十四銀行、福岡銀行、琉球銀行、三井住友信託銀行、北洋銀行

口座振替の手続き

代金回収サービスによる預金口座振替の場合

必要書類：: 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（3枚複写）
手続要綱：: 必要事項をご記入のうえ、3枚すべてを直接基金宛てにお送りください。

基金の指定金融機関による預金口座振替の場合

必要書類：: ①預金口座振替依頼書（様式第1号）
②預金口座振替申込書（様式第2号）
手続要綱：: ①、②に必要事項をご記入のうえ、金融機関の窓口に提出し、金融機関の証明印を受けて②だけを基金宛てにお送りください。
（①は金融機関の控えとなっています。）